Benjamin C. Han

• インドネシアにおいて多角的事業を展開する同族系投資プラットフォームであるArsari Groupを代理し、Indosat Ooredoo Hutchisonとの合弁事業による、インドネシアの有力な独立系デジタル・ファイバー・インフラプラットフォームであるPT Infra Fiber Teknologiの設立に関連する、商用およびホールセールの通信取決めについて助言。
• 香港で燃料小売ステーション網を所有・運営するChevron Hong Kong Limited（CHK）の売却案件においてChevronを代理。Bangchak Corporationへの2億7,000万米ドルでの売却に際し、商標ライセンス（CHKによるCaltexブランドの継続使用に関するライセンス）およびITシステムの移行、リワードプログラムその他のトランジショナル・サービスに関するサービス契約の交渉を含む、本件におけるすべての知的財産、ITおよびデータプライバシー関連事項を主導。
• 世界最大の工具メーカーを代理し、日本の大手給与計算サービスプロバイダーである株式会社ペイロールとの戦略的ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）統合アレンジメントに関する、ビジネス上重要な商業条件の交渉を担当。
• グローバル投資会社であるPermiraによる、海事分野における安全性、サステナビリティおよびサプライチェーン・デューデリジェンスに特化した大手デジタル・プラットフォームであるRightShipへのマイノリティ持分の取得案件に関し、Permiraを代理。^†
• Warburg Pincus による、インドネシアおよびスペインに本社を置く多国籍保険会社 Mapfre の 6,290万米ドルでの買収および東南アジアにおけるデジタル損害保険プラットフォームであるOona Insurance の設立（同地域における2件の損害保険資産のOonaによる初期買収を含む）に関し、Warburg Pincusを代理し、本件におけるIT移行の全側面を主導。
• ヤフー株式会社の持株会社であるZホールディングス株式会社を以下の案件で代理。
  • 2019年に公表された日本最大のテクノロジー案件であるLINE株式会社との300億米ドルの事業統合。本案件はALB（Asian Legal Business）Japan Law Awardsにおいて「M&A Deal of the Year」および「TMT Deal of the Year」を受賞し、さらにALB Korea Law Awardsにおいて「M&A Deal of the Year」を受賞。^†
  • 日本拠点で電子書籍の制作・配信事業を行う上場子会社、株式会社イーブックイニシアティブジャパンに関する公開買付け、売却および株式交換。^†
• 大正製薬株式会社によるUPSAの16億米ドルの買収案件において、知的財産および商取引面で大正製薬を代理。*^†
• ソフトバンクとOYO Hotelsとの合弁事業案件に関し、知的財産およびアウトソーシング面においてソフトバンクを代理。*^†
• ベインキャピタルが主導するコンソーシアムへの東芝メモリの180億米ドルの売却案件において、知的財産および商取引面で株式会社東芝を代理。*^†
• ルネサスエレクトロニクス株式会社によるインターシルの38億米ドルでの買収案件において、ルネサスを代理。*^†
• TDK株式会社とクアルコムとの30億米ドルの合弁事業案件において、高周波フロントエンド（RFFE）モジュールおよびRFフィルターに関する知的財産・商取引面についてTDKを代理。*^†

半導体

• フラッシュメモリとSSDの世界的な主要サプライヤーであるキオクシア株式会社（旧東芝メモリ株式会社）を以下の案件で代理。
  • 同社の四日市および北上工場における3D BiCSフラッシュメモリおよび関連設備生産するための数十億ドル規模の製造施設に対する複数ラウンドの共同投資に関し、SanDisk Corporation（旧Western Digitalのフラッシュメモリ事業）との各種契約交渉について助言（Y7およびK2フェーズ1（同社最新のNANDフラッシュメモリ製造棟）への投資を含む）。^†
  • 大半の主要な半導体メーカーのとの特許ライセンス契約およびその他の知的財産関連契約の交渉について助言。^†
• グローバルなデジタルインフラ投資家であるに対し、戦略投資家および財務投資家から成るコンソーシアムへの、リージョナル・データセンター・コロケーション・プラットフォームであるの売却について助言し、ブランド移行契約を含むブランド移行および知的財産に関するすべての側面を主導。
• 香港を拠点としアジア全域で事業を展開するコーポレートサービス事業であるAcclime Groupを、Warburg Pincusが管理するファンドに売却するにあたり、Acclime Holdings Limitedを代理し、本件におけるIT移行および知的財産に関するすべての側面を主導。
• フランス拠点のグローバルなメディア・エンターテインメント企業であるWorld Media and Entertainment Universal Inc.との企業結合に関し、Black Spade Acquisition II Coに対し、商標およびライセンス関連の側面について助言。
• オルタナティブ資産運用会社であるGLP Capital Partnersの不動産アセットマネジメント事業（大中華圏での事業を除く）であるGCP Internationalの買収において、Ares Managementを代理し、本件における知的財産およびITの側面を主導。
• Platinum Equityに対し、インド拠点で経口固形剤のドラッグデリバリーシステムの開発・製造を行う製薬会社Inventia Healthcareの過半数持分の取得に関する案件で、あらゆる知的財産（IP）関連事項に加え、トランジショナル・サービスに関する取決めおよび各種事業カーブアウトのストラクチャリングを主導。
• Warburg Pincusによる、アジアにおけるLendleaseのライフサイエンス事業との合弁事業を通じた、アジア太平洋地域における成長するライフサイエンスセクターに特化した専門不動産プラットフォーム「Vita Partners」の設立に関し、合弁事業に関連するIT移行および商標ライセンスに関する事項を主導。
• HARPS Globalを代理し、オーストリア拠点のSemperit AGが保有する医療関連事業Sempermedの買収において、IT移行および知的財産（IP）関連事項を主導。

*レイサム参画以前に担当した案件

^†弁護士または外国法事務弁護士の指導の下で担当した案件

著書・論文等

• Co-author, “Technology, Media and Telecommunications: Japan” （Lexology In-Depth誌、2025年11月）
• “The Technology, Media and Telecommunications Review – 13th Edition, Japan Chapter”（Latham & Watkins Article、2022年1月)
• Co-author, “Digital Health: Trends and Legal Issues You Should Consider”（Business Law Journal誌、2016年11月）
• Co-author, “Licenses vs. Non-Assertion Covenants under US Patent Law” （Business Law Journal誌、2016年3月）