弁護士広告および利用条件

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2022年1月03日

I. ご利用条件

レイサム アンド ワトキンスは、デラウェア州(米国)の法律に基づいて設立された有限責任パートナーシップ(LLP)であり、英国、フランス、イタリア、シンガポールおよび香港における関連有限責任パートナーシップならびに日本における関連パートナーシップと共に、全世界で法律業務を行っています。レイサム アンド ワトキンスは、有限責任会社(LLC)を通じてイスラエルで法律業務を行っており、韓国では外国法諮問法律事務所として業務を行っています。サウジアラビアにおいてはサルマン・M・アルスダイリ法律事務所と提携して法律業務を行っています。本利用条件につきご不明な点またはご質問がおありの際は、直ちに本ウェブサイトのご利用を停止してwebmaster@lw.comまでご連絡ください。本利用条件は予告なしに定期的に変更されるため、本ウェブサイトご利用の都度、本利用条件の内容をご確認ください。本利用条件の最終変更日は、このページの冒頭に表示されます。

A. 法的アドバイスおよび弁護士-クライアント関係の不存在

本ウェブサイトは、潜在的な法律問題に言及することもありますが、それらは法曹資格を有する弁護士による法的アドバイスの代替とはなりません。利用者は、法的アドバイスの提供元として本ウェブサイトに依拠すべきではなく、また、依拠することは認められません。また、本ウェブサイトのご利用は、レイサム アンド ワトキンスとの間にいかなる弁護士-クライアント関係(attorney-client relationship)をも生じさせるものではありません。

本ウェブサイトには、レイサム アンド ワトキンスに所属する多数の弁護士につき、電磁的方法による連絡先が掲載されていますが、レイサム アンド ワトキンス所属の弁護士に対し電磁的方法により連絡することのみをもって、弁護士-クライアント関係が成立することはありません。レイサム アンド ワトキンスのクライアントとなることをご希望の場合、当事務所の適切な弁護士にご連絡いただき、その旨を明示してご相談ください。本ウェブサイトは弁護士-クライアント関係の構築を誘引するものではありません。

利用者がレイサム アンド ワトキンスと弁護士-クライアント関係に入らない限り、当事務所は利用者から送付される情報の秘密を保持する義務を負いません。したがって、当事務所の弁護士が認めている場合、または当事務所との間の弁護士-クライアント関係を書面により確認している場合を除き、いかなる状況においても、当事務所に対する秘密情報の送付はお控えください。

B. 禁止行為

利用者は、違法な目的で本ウェブサイトを利用しないことに同意するものとし、また、以下の事項につき同意するものとします。

  1. 本ウェブサイト上に掲載された連絡先情報を、送信許可のない不適切な通信(一斉送信の迷惑メールを含みますが、これに限定されません。以下、総称して「スパムメール」といいます。)を行う目的で、取得、収集または利用してはならず、また、スパムメールを送信しまたは送信しようとするためにレイサム アンド ワトキンスの通信設備を用いてはなりません。
  2. 本ウェブサイトならびに本ウェブサイトに関連するサーバーおよびネットワークに不正にアクセスしようとしてはなりません。
  3. 本ウェブサイトならびに本ウェブサイトに関連するサーバーおよびネットワークに適用されるセキュリティまたはアクセス制御機能を回避しまたは回避しようとしてはなりません。
  4. 本ウェブサイトのパフォーマンスや機能の低下を企図した態様(本ウェブサイトに対するサービス妨害(DoS)攻撃を含みますが、これに限定されません。)により本ウェブサイトを使用してはなりません。
C. 著作権

レイサム アンド ワトキンスは本ウェブサイト上に掲載される著作物の著作権を有します。レイサム アンド ワトキンスは、以下の条件のもと、利用者が本ウェブサイト上のレイサム アンド ワトキンスの文書を閲覧し、コピーし、ダウンロードし、また印刷することを許諾します。

  • 文書の利用は個人の非商業的な情報収集の範囲に限定します。
  • 文書の改変は禁じます。
  • 次の著作権表示および許可文言を各文書に明記してください。「© Copyright 2019 Latham & Watkins LLP and Affiliates. All rights reserved. Latham & Watkins documents available from this web site are protected by the copyright laws of the United States and international treaties. All use subject to Conditions of Use.(本ウェブサイトにて提供されているレイサム アンド ワトキンスの文書は米国の著作権法と国際条約により保護されており、その利用は「利用条件」に服します。)」
D. レイサム アンド ワトキンスのウェブサイト掲載資料およびスクリーンショットの商業的利用について

当事務所から書面により明示的な許可を得ることなく、本ウェブサイト上の資料を商業目的で複製、複写および頒布することを禁じます。本ウェブサイトの複写許可を希望される場合、以下の事項を本文に記載してwebmaster@lw.com宛に電子メールをご送付ください。

  1. 利用を希望するレイサム アンド ワトキンスの著作物
  2. 利用場所と利用方法 (本の表紙、雑誌記事、パンフレット等)
  3. 複写物の配布場所、配布方法および配布先
  4. 複写物の作成・配布部数
  5. 出版公表の予定時期
  6. レイサム アンド ワトキンスの著作物とともに掲載または公表されるレイサム アンド ワトキンスの著作物以外の資料の内容
  7. 氏名、役職、勤務先、住所、電子メールアドレスおよび電話番号

申請は可及的速やかに検討し、結果をお知らせいたします。レイサム アンド ワトキンスは、本ウェブサイト掲載の文章および画像を含む著作物の複製、頒布、放送および出版の許諾を拒否する権利を留保します。

E. 保証の不存在と責任の限定

本ウェブサイト上の情報は、明示または黙示の如何を問わず、いかなる保証(商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害性にかかる保証を含み、これらに限定されません。)をも伴わない「無保証」で提供されます。レイサム アンド ワトキンスは通知なしに本ウェブサイト上の情報および文書を定期的に変更、改善および更新します。また、レイサム アンド ワトキンスは、本ウェブサイトの内容に関する誤りや不作為について、一切の責任または義務を負いません。ご利用は、利用者ご自身のリスクにおいて行ってください。いかなる状況またはいかなる法的根拠においても、レイサム アンド ワトキンスおよび本ウェブサイトの制作、構築、提供に携わる事業者その他関係者は、本ウェブサイトへのアクセスまたはご利用の結果生じるあらゆる間接、特別、偶発または結果的損害に関し、利用者またはその他のいかなる者に対しても、一切責任を負いません。

F. 第三者のウェブサイトへのリンク

本ウェブサイト上の、レイサム アンド ワトキンスが運営しないウェブサイトへのリンクを利用される場合、利用者は本ウェブサイトから離れることになります。リンク先ウェブサイトはレイサム アンド ワトキンスが管理するものではなく、レイサム アンド ワトキンスは、リンク先ウェブサイトの内容および当該リンク先ウェブサイトに含まれるリンクについて、一切責任を負いません。レイサム アンド ワトキンスはこれらのリンクを利用者の便宜のために提供するに過ぎず、リンクの提供は、リンク先のサイトについてレイサム アンド ワトキンスによる推奨、承認または支持を示唆するものではありません。

G. サービスマーク - レイサム アンド ワトキンスの商標使用

レイサム アンド ワトキンスの商標は、当事務所の商品とサービスを特定し、商品とサービスの出所を公知するものです。利用者は、商標利用にかかる一般的な慣行を順守し、かつ適切な帰属表示を行うことを条件に、当事務所の許可を得ることなく、広告および販売促進資料において、または(雑誌記事等で)当事務所の商品およびサービスに言及する場合に、当事務所の商標を公正に使用することができます。これら以外の使用には当事務所の書面による許可が必要です。特定の使用方法に関し、当事務所の許可の要否がご不明な場合はお問い合わせください。

文字のみで構成される商標の場合と異なり、レイサム アンド ワトキンスのロゴやデザインされた商標は、いかなる場合でも、当事務所の書面による許可がない限り使用できません。

また、デザインされた商標であるか文字商標であるかを問わず、レイサム アンド ワトキンスのサービスマークを以下の態様により使用することは認められません。

  1. レイサム アンド ワトキンス以外のサービス名や出版物名の中での使用
  2. 利用者自身の商標もしくはその一部としての使用、または利用者自身の商標中の使用
  3. レイサム アンド ワトキンスのものではない商品またはサービスについての出所表示としての使用
  4. 誤認混同を招くような態様による使用
  5. 利用者の活動、商品またはサービスにつき、レイサム アンド ワトキンスが出資しもしくは支援賛同している印象、その他レイサム アンド ワトキンスとなんらかの関連性を有するかのような誤った印象を与える態様による使用
  6. 「レイサム アンド ワトキンス」によるインターネット検索結果につき、レイサム アンド ワトキンスが管理しないウェブサイトを表示させることを意図した、ウェブページにおける隠しテキストまたは埋込みテキストとしての使用であって、当事務所の評価を損なうもの
H. 準拠法

本利用条件および本ウェブサイトの利用は、国際私法の適用にかかわらず、米国カリフォルニア州法に準拠するものとします。 

I. 可分性
本利用条件の条項のいずれかが無効または執行不能であると判断された場合、当該条項のみが分離され、他のすべての条項は引き続き効力を有するものとします。

II. 法令上の通知

レイサム アンド ワトキンスは、デラウェア州(米国)の法律に基づいて設立された有限責任パートナーシップ(LLP)であり、英国、フランス、イタリア、シンガポールおよび香港における関連有限責任パートナーシップならびに日本における関連パートナーシップと共に、全世界で法律業務を行っています。レイサム アンド ワトキンスは、有限責任会社(LLC)を通じてイスラエルで法律業務を行っており、韓国では外国法諮問法律事務所として業務を行っています。サウジアラビアにおいてはサルマン・M・アルスダイリ法律事務所と提携して法律業務を行っています。© Copyright 2017 Latham & Watkins. All Rights Reserved.

本ウェブサイトには、ニューヨーク州弁護士行為規範(Code of Professional Responsibility)上の弁護士広告が含まれています。過去の実績は同様の結果を保証するものではなく、個々の案件の結果は当該案件特有の様々な事情に左右されます。本ウェブサイトに掲載されている実績は個別の案件にかかる事実に依拠するものであり、事実が異なれば結果も異なります。本ウェブサイト掲載の弁護士は、特に記載がない限り、テキサス州法律専門家委員会(Texas Board of Legal Specialization)による認証を受けておりません。当事務所の業務に関するニューヨーク州弁護士懲戒手続(Disciplinary Rules)にかかるお問い合わせは、下記にご連絡ください。Geoff Burt  Latham & Watkins LLP, 885 Third Avenue, New York, NY 10022-4834, Phone: +1.212.906.1200

レイサム アンド ワトキンスは世界の様々な法域において業務を行う国際法律事務所であり、所属する弁護士は各オフィスが所在する法域の規制に服します。また、当事務所の弁護士は、法曹資格を付与した規制機関の規則にも服します。本ウェブサイトにおける「レイサム アンド ワトキンス」、「レイサム」、「当事務所」という言及は、レイサム アンド ワトキンスLLPまたは関連事務所もしくは関連事業を指すものとして読み替えられます。以下の法域に関する法令上の通知については、各リンクをクリックしてください。

ベルギー

ドイツ 

イタリア 

スペイン

英国

日本

A. ベルギー 

情報化社会における法的サービスに関する2003年3月11日付ベルギー法に基づく法令上の通知 

レイサム アンド ワトキンスLLPは、米国デラウェア州の法律に基づく有限責任パートナーシップ(LLP)であり、有限責任パートナーシップとして(英国、フランス、イタリアにおいては関連多国籍パートナーシップを通じて)グローバルに業務を行っております。当事務所のパートナー弁護士個人の法的責任は適用法令の定める範囲内に限定されます。

お問い合わせ

レイサム アンド ワトキンス ブリュッセル・オフィス

Latham & Watkins
Boulevard du Régent, 43-44
B-1000 Brussels
Belgium
Phone: +32.2.788.6000
Fax: +32.2.788.6060
E-mail: webmaster@lw.com 

ベルギーにおける代表  

ブリュッセル・オフィス マネージング・パートナー Lars Kjølbye Latham & Watkins, Boulevard du Régent, 43-44 B- 1000 Brussels, Phone: +32.2.788.6000, Fax: +32.2.788.6060, E-mail: lars.kjolbye@lw.com

弁護士資格
レイサム アンド ワトキンスLLPブリュッセル・オフィスは、国際的法律事務所の一翼を担う事務所として、ベルギーの弁護士資格を有する弁護士と、ブリュッセル弁護士リストBまたはE(Brussels Bar Lists B or E)に属する、または、外国の弁護士会に所属する他の法域の弁護士の双方が所属しています。ブリュッセル・オフィス在籍の弁護士が有する弁護士資格については、本ウェブサイトの「Find Our People」掲載の各弁護士の略歴をご覧ください。

業務規範

ベルギーでは、弁護士(avocat/advocaat)は、ブリュッセル弁護士会の会員または同会に登録する弁護士に適用される弁護士行為規範(Recueil des règles professionnelles/Codex)に服します。ブリュッセル弁護士会会員に適用される規則は、下記のブリュッセル弁護士会ウェブサイトにてご確認いただけます。

www.baliebrussel.be

www.barreaudebruxelles.be

付加価値税納税者番号

BE 0544.277.787

B. Deutschland: 

Angaben nach § 5 des Telemediengesetzes und § 2 der Dienstleistungs-Informationspflichten-Verordnung

Latham & Watkins ist weltweit als Partnerschaftsgesellschaft mit beschränkter Haftung (LLP) nach dem Recht des Staates Delaware (USA) tätig, wobei die Niederlassungen in Großbritannien, Frankreich, Hongkong, Italien und Singapur als LLPs und die Niederlassungen in Japan als Partnerschaften angeschlossen sind. Latham & Watkins ist in Israel über eine Gesellschaft mit beschränkter Haftung tätig. Zudem verfügt Latham & Watkins über eine Repräsentanzen (Foreign Legal Consultant Office (FLC Office)) in Seoul. Für unsere Praxis in Saudi-Arabien sind wir mit der Kanzlei Salman M. Al-Sudairi assoziiert.

Vertretung in Deutschland

Managing Partner unseres Düsseldorfer Büros ist Burc Hesse, Latham & Watkins LLP, Dreischeibenhaus 1, 40211 Düsseldorf, Tel.: +49.211.8828.4600, Fax: +49.211.8828.4699, E-Mail: burc.hesse@lw.com.

Managing Partner unseres Frankfurter Büros ist Burc Hesse, Latham & Watkins LLP, Reuterweg 20, 60323 Frankfurt am Main, Tel.: +49.69.6062.6000, Fax: +49.69.6062.6700 E-mail: burc.hesse@lw.com.

Managing Partner unseres Hamburger Büros ist Burc Hesse, Latham & Watkins LLP, Warburgstr. 50, 20354 Hamburg, Tel.: +49.40.4140.30, Fax: +49.40.4140.3130, E-Mail: burc.hesse@lw.com.   

Managing Partner unseres Münchener Büros ist Burc Hesse, Latham & Watkins LLP, Maximilianstr. 13, 80539 München, Tel.: +49.89.2080.3.8000, Fax: +49.89.2080.3.8080, E-Mail: burc.hesse@lw.com.

Zulassung zur Anwaltschaft

Soweit nicht anders vermerkt sind alle deutschen Anwältinnen und Anwälte von Latham & Watkins LLP in der Bundesrepublik Deutschland als Rechtsanwalt zugelassen und gehören der örtlichen Rechtsanwaltskammer für das jeweilige Büro an:

Düsseldorf - Rechtsanwaltskammer Düsseldorf

Frankfurt - Rechtsanwaltskammer Frankfurt am Main

Hamburg - Hanseatische Rechtsanwaltskammer Hamburg

München - Rechtsanwaltskammer München

Falls deutsche Anwältinnen und Anwälte ebenfalls als Steuerberater praktizieren, so sind sie in der Bundesrepublik Deutschland auch als Steuerberater zugelassen und gehören der örtlichen Steuerberaterkammer für das jeweilige Büro an: 

Frankfurt - Steuerberaterkammer Hessen

Hamburg - Steuerberaterkammer Hamburg

München - Steuerberaterkammer München 

Berufsrechtliche Regelungen

Rechtsanwälte <

Bundesrechtsanwaltsordnung (BRAO)

Berufsordnung für Rechtsanwälte (BORA)

Fachanwaltsordnung

Gesetz über die Vergütung von Rechtsanwältinnen und Rechtsanwälte (Rechtsanwaltsvergütungsgesetz - RVG)

Berufsregeln der Rechtsanwälte der Europäischen Gemeinschaft (CCBE)

Gesetz über die Tätigkeit europäischer Rechtsanwälte in Deutschland (EuRAG)

Steuerberater

Steuerberatungsgesetz (StBerG) 

Verordnung zur Durchführung der Vorschriften über Steuerberater, Steuerbevollmächtigte und Steuerberatungsgesellschaften (DVStB)

Gebührenverordnung für Steuerberater, Steuerbevollmächtigte und Steuerberatungsgesellschaften (Steuerberatergebührenverordnung - StBGebV) 

Berufsordnung der Bundessteuerberaterkammer

Umsatzsteuer-Identifikations-Nummer

Die Umsatzsteuer-Identifikations-Nummer nach § 27a des Umsatzsteuergesetzes (UStG) lautet DE223847384.

Berufshaftpflichtversicherung

Latham & Watkins LLP unterhält über Lloyds of London, One Lime Street, London EC3M 7HA, für die bei ihr tätigen Rechtsanwälte und Steuerberater eine weltweit geltende Berufshaftpflichtversicherung. 

Um den berufsrechtlichen Anforderungen in Deutschland zu entsprechen, besteht darüber hinaus eine die Tätigkeiten in Deutschland abdeckende Berufshaftpflichtversicherung bei HDI Versicherung AG, Buchholzer Str. 98, 30655 Hannover.

Interessenkonflikte

Die Wahrnehmung widerstreitender Interessen ist Rechtsanwältinnen und Rechtsanwälten aufgrund berufsrechtlicher Regelungen untersagt (§43a Abs. 5 BRAO). Vor Annahme eines Mandates prüft die Sozietät deshalb immer, ob ein Interessenkonflikt vorliegt.

Außergerichtliche Streitschlichtung

Bei Streitigkeiten zwischen Rechtsanwälten und ihren Auftraggebern besteht auf Antrag die Möglichkeit der außergerichtlichen Streitschlichtung bei den jeweils regionalen Rechtsanwaltskammern (gemäß §73 Abs. 2 Nr. 3 i.V.m. §73 Abs. 5 BRAO) oder bei der Schlichtungsstelle der Rechtsanwaltschaft (§191 f. BRAO) bei der Bundesrechtsanwaltskammer, im Internet zu finden über die Webseite der Bundesrechtsanwaltskammer (http://www.brak.de/), E-Mail: schlichtungsstelle@brak.de.

C. イタリア 

2003年4月9日付イタリア政令第70号(Italian Legislative Decree No. 70 of 9 April 2003)に基づく法令上の通知

「レイサム アンド ワトキンス」は、ニューヨーク州法に基づいて設立および登録され、事務弁護士規制委員会(Solicitors Regulation Authority)の規制に服する有限責任パートナーシップ、レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLP(SRA No. 203820)の営業上の呼称です。レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLP所属のパートナー弁護士はいずれも、ソリシター、登録外国弁護士またはヨーロッパ弁護士のいずれかの資格を有しており、当該弁護士の一覧は、その主たる事務所の所在地99 Bishopsgate, London EC2M 3XFにてご確認いただけます。レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPは、米国デラウェア州の法律に基づいて設立された有限責任パートナーシップ レイサム アンド ワトキンスLLPの関連事務所です。 

お問い合わせ

レイサム アンド ワトキンス ミラノ・オフィス
Latham & Watkins
Corso Matteotti, 22
Milano 20121 
Phone: +39.02.3046.2000
Fax: +39.02.3046.2001
Email: webmaster@lw.com


イタリアにおける代表

ミラノおよびローマ・オフィス マネージング・パートナー Antonio Coletti
Latham & Watkins, Corso Matteotti, 22, Milano 20121, Phone: +39.02.3046.2000, Fax: +39.02.3046.2001, E-mail: antonio.coletti@lw.com

弁護士資格
レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPのイタリアにおけるオフィスには、国際的法律事務所の一翼を担う事務所として、イタリアの弁護士資格を有する弁護士と、他の法域の弁護士会に所属する弁護士の双方が所属しています。レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPのイタリア各オフィスに勤務するイタリアの弁護士資格を有する弁護士とイタリア法のトレーニーは、イタリア国内の該当地域の「Ordine degli Avvocati」に登録されており、それぞれ「avvocato」または「praticante avvocato」の肩書をもって業務を行っています。他の法域の弁護士が有する弁護士資格については、本ウェブサイトの「Find Our People」掲載の各弁護士の略歴をご覧ください。

業務規範

イタリアでは、弁護士(avvocato)は、多岐にわたるイタリア法および政令に服しており、その主たるものはRoyal Decree Law No 1578/1933に規定されています。イタリア弁護士会会員または同会に登録する弁護士に適用される行為規範(Codice Deontologico Forense)は、www.consiglionazionaleforense.it にてご確認いただけます。

当事務所が提供するサービス

当事務所が提供するサービスの詳細はこちらをご覧ください。

付加価値税納税者番号

05831460968

D. スペイン 

スペイン電子商取引法(Ley 34/2002 de 11 de julio, de servicios de la sociedad de la información y del comercio electrónico)に基づく法令上の通知

レイサム アンド ワトキンスLLPは、スペインにおいてその所得につき課税される外国法人としてマドリードにて業務を行っていますが、米国デラウェア州の法律に基づき設立された有限責任パートナーシップ(LLP)であり、有限責任パートナーシップとして(英国とイタリアにおいては関連多国籍パートナーシップを通じて)、グローバルに業務を行っています。当事務所のパートナー弁護士個人の法的責任は適用法令の定める範囲内に限定されます。

お問い合わせ

レイサム アンド ワトキンス マドリード・オフィス

Latham & Watkins
María de Molina 6, 4th Floor
28006 Madrid
Phone: +34.91.791.5000
Fax: +34.902.882.228
Email: webmaster@lw.com

スペインにおける代表

マドリードおよびバルセロナ・オフィス マネージング・パートナー Ignacio Gómez-Sancha Latham & Watkins LLP, María de Molina 6, 4th Floor, 28006 Madrid, Tel.: +34.91.791.5000, Fax: +34.902.882.228, Email: ignacio.gomez-sancha@lw.com.

弁護士資格

別段の記載がない限り、レイサム アンド ワトキンスLLPのスペインの弁護士資格を有する弁護士はすべて、弁護士(abogados)として少なくともスペイン国内で業務を行うことを認められており、それぞれの弁護士会(Colegio de Abogados)に所属しています(ただし、スペイン法上、スペインで業務を行うことを認められた弁護士(abogados)は、必ずしも業務を行う地域の弁護士会に所属する必要はありません)。

業務規範

スペインでは、弁護士(abogado)は法律によって規制されており、そのうち最も重要な業務規範は「Estatuto General de la Abogacía Española」 および 「Código Deontológico de la Abogacía Españolaavailable」です。当該法律についてはhttps://www.abogacia.es/をご参照ください。

また、各地域の弁護士会(Colegio de Abogados)に個別に適用される法律があり、それぞれの弁護士会のウェブサイトにてご確認いただけます。

マドリード弁護士会法についてはこちらをご覧ください。

当事務所が提供するサービス

当事務所が提供するサービスの詳細はこちら(マドリード・オフィス)。

納税者番号

N-4004306-I

E. 英国 

法令上の通知

「レイサム アンド ワトキンス」は、ニューヨーク州法に基づいて設立および登録された有限責任パートナーシップであり、事務弁護士規制委員会(Solicitors Regulation Authority)に認可されかつその規制に服するレイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLP(SRA No. 203820)の営業上の呼称です。レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLP所属のパートナー弁護士はいずれも、ソリシター、登録外国弁護士またはヨーロッパ弁護士のいずれかの資格を有しており、当該弁護士の一覧は、その主たる事務所の所在地99 Bishopsgate, London EC2M 3XFにてご確認いただけます。レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPは、米国デラウェア州の法律に基づいて設立された有限責任パートナーシップ レイサム アンド ワトキンスLLPの関連事務所です。

お問い合わせ

レイサム アンド ワトキンス ロンドン・オフィス

Latham & Watkins (London) LLP
99 Bishopsgate
London
EC2M 3XF
Tel.: +44.20.7710.1000
Fax: +44.20.7374.4460
Email: webmaster@lw.com 

ロンドン・オフィス オフィス・マネージング・パートナー Stephen E. Kensell Tel +44.20.7710.1110, Fax +44.20.7374.4460, Email stephen.kensell@lw.com

サービス提供者

当ウェブサイトはレイサム アンド ワトキンスLLPが提供しています。

業務規範

レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPは、事務弁護士規制委員会(Solicitors Regulation Authority、「SRA」)による認可と規制を受けています。当事務所の登録番号は203820です。

SRAの規則に関する情報はSRAハンドブックを掲載するウェブサイト(http://www.sra.org.uk/handbook/ )にてご覧いただけます。また、当ウェブサイト上のリンクから2011年事務弁護士行為規範(the Solicitors’ Code of Conduct、「行為規範」)をご確認いただけます。当事務所の業務には、同ハンドブックおよび行為規範、ならびにこれらにおいて言及されるその他の諸規則が適用されます。

当事務所のパートナー弁護士およびその法曹資格に関する詳細は、当ウェブサイトの「Attorneys」(http://www.lw.com/globaldirectory)にてご覧いただけます。にてご覧いただけます。「ロンドン」かつ「パートナー弁護士」で検索していただくと、ロンドン・オフィスにかかる当該情報を入手できます。これらの別段の記載がない限り、レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPロンドン・オフィスのパートナー弁護士はいずれも、イングランド・ウェールズ最高裁判所のソリシターの資格を有し、SRAに登録されています。その他のロンドン・オフィス在籍のパートナー弁護士は、登録外国法弁護士または米国各州の弁護士資格を有する米国の弁護士のいずれかです。

パートナー弁護士の全氏名一覧は、主たる事務所の所在地である99 Bishopsgate, London, EC2M 3XFにてご確認いただけます。

弁護士賠償責任保険

レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPは、弁護士賠償責任保険の加入を義務付けられています。Provision of Service Regulation 2009の第8条(1)(n)および(2)に基づき、当事務所の弁護士賠償責任保険の保険者はLiberty Mutual Insurance Europe Limited, c/- AON, Limited, 8 Devonshire Square, London, EC2M 4PLであり、証券番号はQB1200277である旨確認いたします。保険の対象は、発生場所を問わず被保険者に対するあらゆる請求であり、地理上の制約を受けません。

苦情

レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPは、質の高いアドバイスのご提供と依頼者対応をお約束します。当事務所がご提供するサービスまたはご請求金額に関するお問い合わせ、また当事務所のサービス改善に関するご意見は、まずは通常ご連絡されているパートナー弁護士にご連絡ください。当該パートナーによる対応にご満足いただけない場合には、オフィス・マネージング・パートナー(Stephen E. Kensell)、副オフィス・マネージング・パートナー(Andrea Monks)、または当事務所マネージング・パートナー(Richard M. Trobman)までご連絡ください。連絡先はwww.lw.com に掲載されています。当事務所は詳細な苦情ご対応手続を有しており、ご要望によりご提供いたします。また、何らかの理由により問題が解決されない場合には、リーガル・オンブズマンに苦情処理を依頼する権利を得られる場合があります。リーガル・オンブズマンの連絡先はそのウェブサイトhttps://www.legalombudsman.org.uk/より入手できます。メールアドレスは enquiries@legalombudsman.org.uk、電話番号は 0300 555 0333です。通常、リーガル・オンブズマンに苦情処理を依頼するには、苦情に関し当事務所からの文書による回答を受領されてから6か月以内に行う必要があります。苦情が当事務所の報酬請求に関するものである場合、Solicitors Act 1974第3部に基づき、裁判所に対し当該報酬請求の査定申立てを行うことにより、請求に異議を訴える権利が得られる場合があります。

金融サービス規制

レイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPは、金融行動監督機構(Financial Conduct Authority)による認可を受けていません。一方でレイサム アンド ワトキンス(ロンドン)LLPは、同機構が提供する登録簿に掲載されており、概して、保険契約の販売管理にかかる助言等の保険にかかる調停業務を行うことができます。当該事業は、苦情処理や救済を含め、SRAによる規制の対象です。登録簿は同機構のウェブサイトwww.fca.org.uk/registerにてご覧いただけます。

付加価値税納税者番号

当事務所の付加価値税納税者番号はGB 577 4671 93です。 

F. 日本

レイサム アンド ワトキンスは、日本では、レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所において法律事務を行っています。本ウェブサイトに掲載される、レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所の弁護士及び外国法事務弁護士の業務広告にかかる代表者は、小林広樹(弁護士、第一東京弁護士会)です。外国法事務弁護士は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に基づき、その原資格国法または指定法に関する法律事務のみ取り扱います。本ウェブサイトに掲載される弁護士・外国法事務弁護士でない者は、弁護士法または外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に定める法律事務の取扱いは致しません。